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建設業専門!中央行政事務所(千代田区の行政書士)が説く 経営事項審査(経審)から入札参加資格申請まで
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建設業決算報告とは?
☆ 建設業決算報告の提出は義務です。

建設業許可の許可を取得した場合、必ずこの『決算報告』を許可を取得した都道府県又は地方整備局に提出することになります。

提出期限は、決算日から4ヶ月以内です。
3月31日決算の場合は、7月31日までに提出することになります。

決算報告の主な内容は、
・建設業財務諸表(一部の会社は付属明細書も添付)
・1年間の工事実績(工事経歴書)
・納税証明書

などです。

『経審』を受ける場合、建設業財務諸表工事経歴書の作成には注意が必要です。

建設業財務諸表は、
基本的に勘定科目を建設業法に定められた科目に移し変えていきます。それによって、税務署に申告した決算書と異なることも結構あります。
最も多いのは税の計上です。これにより利益が減ることが多いです。

工事経歴書は、
注文者、工事件名、請負金額、工期、施工場所、配置技術者氏名を記載します。
原則、許可業種ごとに70%超えるところまで、これらの内容を記載していきますので、会社によっては相当な枚数になります。

経審時にこの工事経歴書に記載した内容の一部を証明しなければなりません。『工事請負契約書』などです。

また、配置技術者についても注意が必要です。
監理技術者または主任技術者を記載することになりますが、業者によっては、原則配置が禁じられている専任技術者を記載したり、専任が必要な工事を専任していなかったりと都道府県によっては、行政指導が入る可能性もあります。

契約書の証明や配置技術者については、一度中央行政事務所にご相談ください。
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